この輸入ビジネス儲かるの? 元バイヤーが目利きした輸入商品 【加湿器編】
自宅で過ごす時間が増えた今、
『おうち時間を充実させる』グッズに
たくさんの注目が集まっていますね。
家の中をぐるりと見渡すと、
私は実に多くの輸入品に囲まれて
生活しているなぁ…と
改めて気付かされます。
そう、私の身の回りの多くのモノは輸入品です。
Made in Japanを探してみたけれど、
圧倒的にMade in China(中国製)
もしくは他の外国製が多かったのです。
輸入ビジネスは『私には関係ない』
と思っている方は、実は大間違い!
『関係ない』どころか、私達の生活は
星の数ほどの輸入品に囲まれ、
無数の輸入ビジネスの上に成立しています。
もう、輸入ビジネスとは
切っても切れない関係なんですね 笑
実は私は、過去10年間
専門商社の海外事業部にて
TVショッピングや通販、量販店、
エステサロン向けの日本未入荷商品を
海外市場で発掘し、日本に導入する
お仕事をしていました。
そんな海外商品のバイヤー経験をもとに
輸入商品を商品企画目線で
解説してみたいと思います。
現在、新型コロナウィルス対策として
我が家では毎日24時間体制で空気清浄機と加湿器を
ダブル使い&フル稼働させています。
いずれも中国製ですが、今日は
加湿器にフィーチャーしてみます。
現在市場でヒットしている加湿器を
調査してみると
単機能で2,000~3,000円代の商品から
多機能で30,000円前後の商品まで
実にピンキリ。
ちなみに、我が家の加湿器は
3,000円位でネット購入した安物です。
こんな感じ…
今、ネットショップで加湿器の市場調査を
してみると、面白いことに気付くと思います。
高価格帯の商品は、それぞれ
特徴的なデザインや機能、ブランド名
を備え、独自性が際立っています。
対して、低価格帯の商品はどうでしょうか?
同じようなデザインで色・素材違い、
単機能、ノーブランドで
他の商品との差別化がとても難しいです。
つまり、徹底的に価格を重視した
薄利多売の商品です。
そして、意外にも中価格帯の商品が
少ないんですね。
この類の商品では、消費者のニーズが
二極化していると言えますね。
個人や小規模事業者が輸入ビジネスを
始めるとしたら、
高価格帯の商品と低価格帯の商品、
どちらを選ぶのが正解だと思いますか?
私は、個人や小規模事業者が
取扱う商品は間違いなく
独自性が際立つ『高価格帯』商品
をお勧めします。
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理由は、3つ
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- 利益を確保しやすい
価格ではなく、デザインや機能などの
趣味趣向や価値観が購買動機に
つながっているため
安売りする必要がない。
- 競合が少ない
薄利多売商品は類似品が多いため
単純に価格で比較される。
対して、独自性の高い商品は
商品力で勝負できる。
- 保証
輸入ビジネスでは、商品を販売して
終わりではありません。
輸入者が製造物責任を負うため
商品の品質保証や販売後の
アフターサービス(修理や交換)を
担う必要があります。
物理的に対応できる数量なのか…
自分の手に負えるのか…
まで考える必要があります。
もちろん、大手企業であれば、
大きな販売数量が見込めるため
薄利多売の戦略も有効だと思います。
でも、個人や小規模事業者が
薄利多売に手を出しても
リスクだけが高くなり、残念ながら
勝ち目は殆どありません。
最後に重要なポイントですが、
加湿器のような電源コードの付いた
電気用品には電気用品安全法が
適用されるため、
経済産業省への届出が必要となります。
また、電気用品の安全性を確保するため
技術基準に適合させるなど
通常の輸入品を扱うより
手間がかかる上、非常に手離れが悪いです。
輸入ビジネスを始める時には、
リスクや責任、法規制など、
すべて先を見越した上で
商品を選別する必要があります。
何も知らずに輸入して
法を犯さないためにも、
事前にあらゆる法規制をチェックすることも
輸入ビジネスを計画する初期段階で
必要なステップとなります。
これから輸入ビジネスに新たに挑戦する方、
もしくは取扱商品を増やしたい方を対象に
失敗しないためのヒントを完全解説した
1冊のマニュアルを作成しました。
私のこれまで20年間に渡る海外ビジネス
キャリアの中で蓄積した
利益を上げるための輸入ビジネスのノウハウを
お伝えしています。
まずはダウンロードして、輸入ビジネスの知識を深め、
自信を持ってから輸入ビジネスに挑戦して
いただきたいと思います。
自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。