知らないと大損する!輸入ビジネスに潜むリスクとは?
ちょっと想像してみてください。
自分の大切な宝物を積んだ船が沈没した時のことを。
ショック!
同じモノは二度と手に入らないかも知れない…
⇓
大きな損失だ(怒)!
弁償しろっ!
⇓
これ誰に文句言えば良いの?
⇓
誰が責任取ってくれるの?
⇓
いくら補償してくれるんだ?
⇓
えっ、手続きが必要なの?
私、被害者なんですけど…
と、失ったものは返ってこないとしても
どうやって損失を補填してもらおうかと
リアルに考えますよね。
最終的には、補償というカタチで
お金で解決するしかないのですが、
この手続きがとっても複雑だったり
満額補償ではないとなると
どうなりますか?
少し話が変わるのですが、7月26日に
商船三井が運航していた日本籍の
貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が
モーリシャス島沖で座礁事故を起こした
というニュースをご存知ですか?
中国からシンガポール経由でブラジルに
向かっている途中の座礁事故で、
船に積んでいた燃料油が美しい海に
流出してしまい、環境にも
大きな影響を与えています。
「座礁」という言葉は
あまり聞き慣れないですよね?
私も20年以上貿易の仕事に関わっていますが
自分が携わった貨物を積んだ船が
座礁したことは未だ一度もありません。
それほど「座礁」という事故は珍しいのですが
一度起きてしまうと大惨事です。
今回のWAKASHIO(わかしお)は
積み荷を積載していなかったようですが、
通常の貨物船であれば、
沢山の積み荷を積載した状態で
世界各国の主要な港に寄港しながら
貨物を運搬します。
そんな貨物船が座礁したら?
そこに、たまたま自分の貨物が積まれていたら?
当然、冒頭のように
責任を取れ!弁償しろっ!
と叫びたくなりますよね。
本来なら貨物を安全に運搬する責任を負う
船会社に賠償請求することになります。
ところがですね、船会社に請求しても
満額補償されるとは限らないのです。
えっ(怒)? と思いますよね。
普通に考えると100%の過失割合です。
もちろん、船会社に対し損害賠償請求はできます。
ただ、船の事故というのは被害額が莫大なため
責任限度額というものが設けられています。
また、免責事項も沢山規定されています。
そして何よりも、ひとたび事故が起きると
船会社も相当な件数のクレーム対応に追われるため
処理が後回しにされる可能性が非常に高くなります。
自分の大切な貨物が被害に合い
商品として売りモノにならなくなり
船会社に粗雑な扱いをされ
待たされた挙句
満額補償されない・・・
となるとストレスMAX!
最終的に、荷主が割を食う、
と言いますか泣くことになるのです。
実は、こういった時の救世主として
海上保険というものがあります。
事前に海上保険を付保していれば
万一の時の事故や損害の時に
保険会社とのやりとりでスムーズに
処理することができます。
はっきり言って、「座礁」なんて大きな事故に
遭う確率は極めて低いです。
でも、貨物が輸送中に荷崩れして損害が出た
コンテナに穴が開いていて貨物が水濡れした
といった事故は、頻度は極めて低いものの
長く輸入ビジネスをしていると、
やはり何度か経験するものです。
特に輸入ビジネスにおいては、
自分の大切な貨物が海外を出港し
貨物が無事に手元に届くまで
荷主としてリスクを負っているという
意識を持つことがとっても大切です。
責任が誰にあるか?ではなく、
自分の身は自分で守る!と言う考え方です。
何か事故が起きてから、知らなかった。
海上保険を掛けていなかった!
では、遅すぎます。
「知らない」ということ自体が
既にリスクだと言うことを。
海上保険は、輸入ビジネスに潜む
輸送時のリスクを回避する対処方法です。
輸入ビジネスには、
輸入者として負わなければいけない
責任やリスクが他にも多数存在しています。
「知らなかった」では済まされない
輸入者として負わざるを得ない
リスクを事前に把握し、対処するには
まずは、輸入ビジネスのキホンを知ることが
一番の近道となります。
今から、輸入ビジネスを始めてみたい!
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自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。