輸入ビジネスで本当に信用できる取引先を見極める!
『潮が引いた時、はじめて誰が
裸で泳いでいたか分かる』
これは、かの有名な米投資家
ウォーレン・バフェット氏の株式相場
になぞられた、有名な格言です。
投資をしている限り
いつか暴落は避けられないわけで、
その備えなく投資をするのは
裸で泳いでいるようなもの
という意味になります。
裸で泳いでいるなんて
絶対にあり得ないと思いますよね。
そんな馬鹿なことするワケないと。
これまでは、リーマンショック後から
比較的長い間潮が満ちた状態だったのに、
新型コロナウィルスが引き金となり
世界中の株式相場が連日乱高下を繰り返し、
いよいよ潮が引き始めたのを
皆さんも日々実感していると思います。
皆さんは、これから迫りくる不安定な
状況を乗り切るために
既に何らかの対策や備えを講じていますか?
もし既に輸入ビジネスを始めていて、
今まで何となく上手く行っていた経営者は、
特にこれからは注意が必要となります。
突如潮が引き始めた今、
これからが企業価値や企業の財務体力など、
今まで表立って見えなかった
本質的な部分が明るみになってくるからです。
私はこれまで約20年間に渡り、
商社で海外企業との交渉担当をしていました。
その長いキャリアの中で、
実は過去一度、取引していた海外企業が
突然倒産していたのです。
当然、事前に何の連絡もありません。
何の前触れもなく、本当に突然です。
私は当時、いつも海外企業との
業務連絡はEメールを利用していて
その時も久しぶりに取引先の担当者に
メールで連絡をしたところ
何の返事もありませんでした。
実は海外ビジネスでは、
数日前まで普通に連絡を取り合っていた
担当者が退職したと突然知らされることが
結構よくあることなのです。
そのためその時も、あぁ またか。
と思い、特に深く考えることもなく
次に取引先の上司をしたのですが
こちらも返事がない。
そこで、直接電話をしてみました。
電話をしてもコールはするものの誰も電話に出ない。
おかしいな…と思いつつも翌日、翌々日
また同じことを繰り返すけど連絡は付かず。
さすがに異常事態だと思い、
ネットで社名を検索してみたのです。
そうすると、倒産のニュースが!
それよりも、どうですか?
取引先の倒産をネットニュースで知るという…
あまりにも無防備でしたよね。
そこそこ大きな企業だったので
完全に安心しきっていました。
あり得ない話のようですが、事実です。
海外企業との取引は、日本国内での取引とは異なり、
相手の様子を把握しにくいのが現状です。
そして、何かトラブルが発生した時
すぐに現地に急行して対応するにも限界があります。
そこで、リスクを最小限に抑え、
本当に信用できる取引先を
見極めるのに絶対必要なモノが
■■■■■■■■■■■■■
海外企業信用調査
■■■■■■■■■■■■■
です。
もし既に輸入ビジネスを始めている方は、
今からでも遅くないので、
必ず取引先企業の信用調査を行って下さい。
取引開始時に海外信用調査をしたっきり
何年も調査をしない企業が実は結構多いのです。
実は、これはとっても危険なことです。
企業は「生き物」ですので、
刻一刻と経営環境は変化しています。
支払を済ませた後に倒産なんて事態になったら
目も当てられません。
そして、これから輸入ビジネスを始める方は、
必ず売買契約書を締結する前に
海外信用調査をして下さいね。
本当は、交渉を進める早い段階で調査をしておいた方が
無駄が省けますので、早めの信用調査をお勧めします!
当時、運良く前払金や支払いを済ませた
未入荷の商品などはなかったので、
金銭的な実害はありませんでした。
ただ、製品であったため、
その後の品質保証や部品やパーツ類の
調達ができなくなり、
目には見えない責任を負うこととなり
苦労したことを今でもよく覚えています。
金銭的な実害がなくても、その他の対応で
本当に色々と大変でしたから。
特にこれから世界中で経済環境の悪化は避けられません。
気付いたら自分が『裸で泳いでいた』
なんてことがないように、潮が引き始めた
今だからこそ早急に信用調査を行って、
しっかり備えて下さいね。
そして、輸入ビジネスで
・ 絶対に失敗できない方
・ 絶対に失敗しない輸入ビジネスを構築したい方
・ 絶対に失敗しない輸入ビジネスの方法を知りたい方
是非こちらから無料のマニュアルをダウンロードしてみて下さい。
今だけ、限定公開中ですので
お早めのダウンロードをお勧めします。
自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。