トランプ大統領再来!輸入ビジネスへの影響と対応策
1月20日にトランプ政権が再発足し、早や1週間。
再び彼が政界で大きな影響力を持つ姿が注目されていますね。
就任初日からパリ協定からの離脱表明をしたり、各国からの輸入品に対し大幅な関税引き上げを発表したり…次に何が飛び出してくるのか、誰にもまったく想像がつきません。このような政治の変化が、輸入ビジネスにどのような影響を及ぼすのか、不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、このような政権交代や貿易政策の変更は、輸入ビジネスにおいて大きなリスクだけでなく、新たなチャンスを生む可能性も秘めています。
トランプ政権の貿易政策を振り返る
すこし、前トランプ政権の貿易政策を振り返ってみると、「America First(アメリカ第一主義)」に徹した貿易政策が印象的でした。具体的には、
① 関税引き上げ
中国製品を中心に高関税を課し、アメリカへの輸入品に課されるコストが大幅に増加しました。
② FTA(自由貿易協定)見直し
特定の国との貿易協定が再交渉され、一部の品目で輸入制限が強化されました。
トランプ政権の今後の貿易政策の行方
今回の再登場により、これらの影響が再び日本の輸入ビジネスにも波及する可能性はゼロではありません。また、通貨政策としては、ドル安を支持しているようですので、今後円高が進む可能性があります。輸入ビジネスをしている方にとっては円高は大歓迎ですよね!
さらに、暗号資産の政策にも積極的に取り組むようです。もしかすると、今後は海外決済方法も変わって来るかも知れませんね。
これだけ大きな変化が起こるとなると、当然、自身のビジネスへの影響も気掛かりですよね。
こんな時こそコントロールできるビジネスを!
ところが、こんな時こそビジネス・チャンスや体制強化に備える大切な時期と捉えることが大切です。
正直なところ、関税引き上げや貿易協定、為替変動、仮想通貨など政治が絡んだ外部要因に対して、私たちがコントロールできる部分はまず殆どありません。そこで、私たちが注目すべきは外部要因ではなく、「自らコントロール可能な領域を広げること」となります。例えば、
1.独占販売権の獲得
もし円高が進むとなると、恐らく新たに輸入ビジネスに参入するプレイヤー(競合)が増えます。これまで散々円安で苦しめられてきて、ようやく円高で仕入れがラクになる!と喜んだのも束の間、競合多数により、すぐに価格競争に巻き込まれる可能性があります。
そこで、市場でプレイヤーが増える前に、今の間に信頼できる海外メーカーと独占販売権の交渉をすることが大切です。独占販売権が獲得できれば、熾烈な価格競争を回避することに加え、ブランディングや価格設定、販路・取引先の選定など自らコントロール可能な領域が一気に広がります。
2.高付加価値の商品に注力
これから円高傾向になったとしても、恐らく、このままインフレの流れを止めることはできません。逆に、アメリカが関税を引き上げることで、アメリカのインフレが世界中に影響を与える可能性もあります。
インフレ時には、低価格商品より高付加価値で高単価な商品の方が、ビジネスとしては成功確率が上がります。特に、選定する商品によっては、中小規模の企業にとってとても有利なビジネス展開が期待できます。間違っても、薄利多売は止めましょう。
トランプ氏のカムバックは、不安材料だけではなく、新たな商機を生む可能性も秘めています。今後の政治的変化を前向きに捉えつつ、これから起こりうることに対してしっかり備えることが大切ですね。ポジティブな視点でビジネスを再構築するタイミングでと言えます。
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自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。