サントリー会長辞任が示す教訓ーCBD輸入と法令順守のリスクとは

2025年9月2日、サントリーホールディングスの新浪剛史会長が、違法成分を含む製品を海外から輸入した疑いで家宅捜索を受け、辞任を提出したニュースは大きな衝撃を与えました。今回の争点となったのは、大麻草由来の成分 CBD（カンナビジオール） です。

 

CBDとTHCの違い

CBDは、大麻草に含まれる成分の一つで、リラックス効果や不眠解消、肌トラブル改善などが期待され、日本国内では合法的に流通しています。しかし注意すべきは、同じ大麻草由来でも THC（テトラヒドロカンナビノール） が含まれている場合です。THCは精神活性作用を持ち、日本では違法薬物として厳しく規制されています。

今回の新浪会長のケースでは、本人はCBDサプリと主張している一方で、輸入した製品にTHCが含まれていた疑いがかけられています。この事実は「合法」と「違法」の境界がいかに曖昧でリスクを伴うかを如実に示していますね。

 

輸入のリスクと覚悟

CBDは数年前から注目されている成分であり、ビジネスチャンスも大きい分野です。実際、コロナ禍の頃から弊社にもCBDのサプリやオイル、シーシャ（水タバコ）等の輸入相談を沢山いただきました。

しかしCBDの輸入に関しては、ほんのわずかな成分の違いで事業者が法的責任を問われる大きなリスク が潜んでいます。

たとえば、海外メーカーから「THCは含まれていない」と事前に核にを取っていたとしても、日本の検査で微量のTHCが検出されれば、その時点で 大麻取締法違反となります。

当然「知らなかった」では済まされず、輸入者が重い責任を背負うことになります。新浪会長の辞任劇は、その厳しい現実を改めて私たちに突き付けました。失うものが大きすぎますね…

そこで同様のトラブルを回避するために、輸入者が確認しておくべきポイントをお伝えしますね。

 

 

具体的な注意点と事例

1. 検査証明の確認
   海外メーカー発行のCOA（成分分析証明書）を必ず入手すること。ただし、日本の基準と相違があるため注意が必要です。実際に「THCフリー」とされた商品から日本でTHCが検出されたケースもあります。

2. 輸入前の自主検査
   サンプルを国内検査機関で分析し、事前にリスクを確認することができます。
   但し、この時点でTHCが検出された場合、何らかの行政処分を受ける可能性があります。

3. ラベル表示の不一致
   海外で合法的な表示でも、日本では薬機法や景品表示法に違反する場合があります。実際、過去に行政指導を受けた事例もあります。

4. 通関でのリスク
   輸入時に製品が止められ、追加の税関検査や書類提出を求められる場合もあります。

国や州ごとのルールの違い

アメリカでは州ごとにTHCの合法性が異なります。現地で「合法」とされる商品でも、日本に輸入すれば即座に違法となる可能性があります。輸入では常に 輸入国である日本の法規制が最優先 される点を忘れないでくださいね。

 

まとめ

CBDは大きな市場可能性を持つ一方で、法規制をめぐるリスクは極めて高い領域です。新浪会長の辞任は、輸入事業に関わるすべての事業者に対して、あらためて「法令順守」の重要性とリスクヘッジの大切さを気付かせてくれたのではないかと思います。

 

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