インフレ手当も出せない!インフレなのに値上げもできない…中小企業・個人いじめ!?の解決策
今年に入ってから為替相場は少し落ち着いてはいるものの、現時点で価格交渉や値上げはきちんとできていますか?もし、インフレなのに値上げできない、価格交渉や値上げに応じて貰えていないという方はちょっと注意が必要ですね。
輸入ビジネスにとって急速な円安は大打撃ですが、必要に応じて値上げができる環境であれば、必要以上に恐れることはありません。
でも、急激なインフレなのにインフレ手当も出せない、どう頑張って交渉しても値上げができない… そのような環境であれば、それは自分のビジネスの手綱を自分で握っていないのと同じです。つまり、自分のビジネスの運命を他人に預けていることに他なりません。そこで、中小企業や個人事業主が値上げを決行するための解決策をお伝えします。
インフレ手当とは?
ところで、インフレ手当って聞いたことありますか?
インフレ手当は、昨今の原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員に臨時で支給する特別手当のことです。となると、国や自治体の施策ではないので、当然インフレ手当の原資は各企業の利益から捻出することになります。ちなみに、インフレ手当の相場は1人当たり3~10万位で、多くの大企業が支給しているのに対し、中小企業でインフレ手当を支給しているのは僅か12%です。つまり、84%(+ 4%が検討中)もの中小企業が、このインフレ下においてインフレ手当も出せず、何も対策ができていないという驚愕の事実。それくらい、中小企業や個人事業の置かれている環境が厳しく、十分な利益を得られていないということになります。なんと言うか、とっても不公平ですよね。
中小企業・個人事業主いじめが横行⁉
ところで、先日経済産業省から、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな大企業の実名が公表されたことをご存知ですか?
要は、中小企業からの価格交渉や転嫁に応じない中小企業や個人事業主、フリーランスをいじめをしていた、なんとも不名誉な大企業のワーストがリストアップされたました。そんな中小・零細・個人いじめをしていた企業はどこでしょう?
弱小企業いじめのワーストNo.1は日本郵政
2023年2月現在、中小企業や個人事業主をいじめていた最も不名誉なワースト1位は日本郵政でした。
中小企業庁も価格交渉促進月間とやらを設けて、国を挙げて中小企業が適切に価格交渉をしやすい環境作りに取り組んでいるのに、そのワーストNo.1が国営の流れを汲み、今でも当時の体制が色濃く残る日本郵政という、なんとも皮肉。
ちなみに、同じように元国営の流れを汲むNTT系もワーストリストにランクイン。他にも、超大手の運送や建設関連、自動車関連企業もランクイン。
つまり、いくら国が値上げや価格交渉を積極的に促進したとしても、現状はあまり改善されていません。やはりビジネスの世界では、基本的には自助努力が必要ということになるのです。
大企業と取引をしていないからウチには関係ない…ではありません。
大企業と直接取引をしていなくても下請けや孫請けという形態で何らかのカタチで関わっている可能性は十分あり得ます。
中小企業・個人事業主いじめからの脱却
そこで中小企業や個人事業主が取引先から価格交渉に応じて貰えない、あからさまに嫌な顔をされる等でいじめられないためにも、やはり普段から強く物が言えるポジションを確保することが大切です。
ちなみに、取引先になかなか強く物が言えない、一方的にいじめられる、その一番の原因は何でしょうか?
答えは簡単で、「他に代りが利く」ということです。あなたの代わりは他にいくらでもいると言われれば、それまでですからね。では、いじめから脱却するにはどうすれば良いのか?そこを説明していきますね。
他に代りが利かないポジション取り
相手が取引先であれ誰であれ、強く物が言えるようになるには、「他に代わりが利かない」唯一無二のポジションを取得する必要があります。
例えば、輸入ビジネスにおいて、他社と同じ商品を扱っていれば、やはり代わりは幾らでもいますよね。別にわざわざ、あなたから購入する必要はないのです。他にもっと安くで売っているところから買いたいと思うのが消費者心理。もしくは、類似品で代替えできるなら…と他に流れるということも考えられます。では、他に代わりが利かなくなるためには何が必要なのでしょうか?それは、
海外メーカーとの独占販売権の獲得
こと輸入ビジネスにおいては、唯一無二の存在になるために最も確実性が高いのは、海外メーカーと独占販売権を締結することです。
つまり、日本総代理店になるので当該メーカーの国内販売において、価格設定から販路開拓、マーケティングに至るまですべてコントロールすることができます。
また、国内での流通においては全てあなたを経由することになるため、完全に「他に代えが利かない」唯一無二のポジションを取ることができます。これなら、言い方は悪いですが、価格交渉に応じてくれない、意地悪な嫌な相手には「売らない」という選択肢もあります。立場逆転ですね(笑)
あなたから買ってください、値上げさせてください…と相手にお願いするのではなく、相手から「売ってください」とお願いさせることができたらこんな楽しいビジネスはありません。
但し、独占販売権を取得するのに、商品は何でも良いのか?と言えば決してそうではありません。そもそも商品に魅力がなければ、独占販売権は何の役にも立ちません。お客様から「売ってください」とお願いされるためにも商品選びは慎重になる必要があります。
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自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。