遂に１ドル＝160円！　輸入ビジネスで円安は本当に不利なのか？

わずか1日とは言え、遂に１ドル＝160円を突破しましたね。
なんと34年ぶりの円安となり、今朝のニュースで大きな話題になっていました。

2011年後半当時は、１ドル＝80円を下回っていたので、わずか12～13年の間にまさか円の価値が半減するとは、正直、全く想像できませんでした。

しかも、コロナ禍前はゴールデンウィークを海外で過ごす日本人旅行者で賑わっていた羽田空港も、今朝のニュース映像をよくみると、訪日外国人客の方が多いのでは？と思うほどに、日本人旅行者が激減していていました。ただでさえ旅費が高くなるGWに、この円安のダブルパンチではとても明るく「海外旅行に出発！」って気分にはなれませんよね。

そして今朝のニュースでは、家族でハワイに来ているのに、日本から持参した米と現地スーパーで食材を調達し、自炊をしているなんてエピソードも紹介されていました。現地スーパーでのお買い物も、もちろん貴重な体験だと思いますが、折角ハワイに来ているなら、そこでしか食べられない現地の美味しいモノを食べて、そこでしか得られない経験をして、楽しい時間を過ごしたい…　と思うのは私だけでしょうか？

円安が私達のマインドに与えるインパクトはかなり大きなもので、円安の終焉が見えない中で、これから輸入ビジネスで起業しよう、貿易で新事業を立ち上げようと計画していた経営者・事業主の中には、計画が大幅に狂った方も沢山いらっしゃると思います。実際、私のところにも今は円安だから、輸入ビジネスを始めても難しいですよね？というご相談が最近何件かありました。

そこで、円安は輸入ビジネスにとって本当に不利なのか？について、解説していきたいと思います。

「円安＝悪？」円安は輸入ビジネスにとって本当に不利なのか？

もう、ニュースでは「円安＝悪」の根源のように取りあげられています。確かに、輸入において、外貨建で決済する時に円安では円換算した時の仕入値が必然的に高くなるため、決済のその瞬間だけで捉えると円安は不利となります。

ただ、為替レートは常に変動しています。このまま当面円安が続くのかもしくは円高に切り替わるのかその答えは誰にも分かりません。

従って、誰も正確に予測できない為替レートに振り回されてその時々で円安が良いとか悪いとか不利だの有利だのと議論したり、一喜一憂すること自体がそもそもナンセンスなのです。

実際、長期的な輸入ビジネスにおいて、円安・円高に良いも悪いも有利も不利も、関係ありません。なぜなら、円安も円高も私達のコントロールが及ばない事象だから。自分がコントロールできない要因でビジネスが振り回される構造自体がそもそもの問題と言えます。

輸入ビジネスで注視すべきは、どれだけ自分のコントロール可能な領域を広くキープできるか、より多くの選択肢を確保できるか、ここが最も重要なのです。そこで、コントロール領域という観点から輸入ビジネスを見てみましょう。

円安で圧倒的に不利になる輸入ビジネスとは？

円安によって確実に不利になる輸入ビジネスの特徴としては、1回限りの仕入を前提とした単発の取引です。輸入時点での為替レートによって仕入値が確定するため円安になると確実に仕入値が上がり不利になります。

例えば、売り切りの安価な商品をOEM生産でMOQ 1,000個で制作したとします。この場合、1,000個分をまとめて仕入れ、しかも売り切り（リピート無し）となるため、決済時に急激な円安になると仕入値が一気に高くなります。しかも安価な商品は価格競争が激しいため自らコントロール可能な領域は残念ながら殆どありません。

円安で急激に不利にならない輸入ビジネスとは？

継続的な取引を前提としている輸入ビジネスであれば、長い取引の中で円安の時もあれば、円高の時もあります。つまり、均して考えてみると一時の円安で大きく不利になることはありません。

また、長期的なビジネスを想定していれば、ある程度の為替変動リスクは事前に織り込むものです。しかも、単発の取引ではなく、継続的な取引きであれば、どこかのタイミングで為替による損益を相殺することも十分可能です。

輸入ビジネスで急速な円安に対抗するには？

輸入ビジネスで安定的に収益を上げ続けるには、やはり円安に対して策を講じる必要があります。

恐らく、これからも世界的な原材料費や人件費の高騰は続くと予想されますし、そこにインフレと円安が加わり、あらゆるモノの物価が上昇していきます。

そして、残念ながらこれらの要因全て、私達のコントロールの及ばないものです。それでも、輸入ビジネスで円安に対抗し、いかなる環境においても安定的に収益を上げ続けるにはどうすべきか？　その解決策を紹介していきたいと思います。

自分がコントロール可能な領域の具体例

まず、リスク管理という観点から、自分がコントロールできない要因で輸入ビジネスが振り回される構造が、そもそもの問題と言えます。そこで、自分がコントロールできる領域に注目してください。自分がコントロール可能な領域はどこなのか？その領域を可能な限り広げることが唯一の打開策です。

①　メーカーとの交渉

最初に取り組むべきことはメーカーとの協議および交渉です。今は世界的なインフレによってどのメーカーも軒並み値上げとなっておりなかなか価格交渉に応じてもらうことが難しいのが現状です。それでも、発注数量や取引条件の見直し、円安による価格交渉を持ちかける価値は十分あります。

②　決済方法やタイミング

その次は、決済方法を見直してコスト削減、もしくは支払いのタイミングを分散して為替レートでリスクヘッジをします。

最近は、従来の銀行の海外送金に加え、海外送金サービスやPaypal、クレジットカード等決済方法が多様化しており、各サービスによって決済時に適用される為替レートや手数料が異なります。

銀行窓口で依頼する海外送金よりも、ネットバンキングや海外送金サービスを利用した方が送金手数料が安かったり、有利な為替レートが適用されて送金できる場合もあるためコスト削減につながります。但し、海外送金サービスには送金可能な上限金額が設定されていることもありますので、条件をよく比較してみてくださいね。

更には、支払いを頭金と残金で分割して決済のタイミングを分散することで急激な為替変動に対してリスクヘッジをすることもできます。但し、この場合はメーカーとの協議が必要となります。

③　輸送方法

その次は輸送方法の見直しです。輸入ビジネスや貿易において切り離せないのが国際輸送です。梱包サイズを極力小さくする、貨物をある程度まとめて輸送するなど輸送効率を高めたり、発注計画を前倒しして、航空便→船便に切り替えるなど輸送費を圧縮することで、全体的なコスト削減から円安に対抗します。

④　販売価格の再設定

これは恐らく最後のカードになります。メーカーとの価格交渉、決済方法や輸送方法の見直しによるコスト削減などあらゆる手を尽くして、それでも円安により十分な収益が見込めない場合は、最終的に販売価格を値上げする必要があります。

但し、他社が同じ商品を扱っている場合、自社だけ値上げをすれば当然売れなくなりますので、かなりの工夫が必要です。そのため、セット販売や特典を付けてお値打ち感を出してみたり（例：マクドナルドのセットメニュー）、他社よりも有利な条件を提示する施策を導入して差別化を図ることが一般的なのですが、残念ながら大幅な値上げに対しては、どれもあまり期待できません。

そこで、販売価格の再設定を主体的かつ円滑に進めるためには、同じ商品を扱う競合他社が存在しない、特別なポジションを事前に確保しておく必要があります。それが輸入ビジネスにおける「独占販売権」の獲得です。

競合他社を完全に排除できる独占販売権を取得していれば、価格設定はいつでも自由自在です。

また、

自ら価格設定ができる＝自分の収益をコントロールできる

という構図になります。

自らコントロール可能な領域を最大限に広げるために海外メーカーとの交渉の早い段階で、「独占販売権」について協議することが重要ですね。

①～④で説明したように、自らコントロール可能な領域が広ければ広いほど、そして選択肢が多ければ多いほど、円安や円高に振り回されることなく収益を上げ続ける輸入ビジネスの構築が可能となります。

輸入ビジネスにとって本当に不利なものとは？

円安が輸入ビジネスにとって本当に不利なのか？

この問いに対する正しい考え方としては、円安という事象が輸入ビジネスにとって不利なのではありません。円安は私達のコントロールが及ばない事象なので良いも悪いもありません。むしろ自らコントロール可能な領域が無い、もしくは予め確保していなかったリスクを織り込まない不用意さや戦略の甘さによって不利な輸入ビジネスに陥るのです。

従って、円安や円高にかかわらず、いかなる環境や状況にあっても常に収益を獲得し続けるために自らコントロール可能な領域を広げ、選択肢を増やし、あらゆる状況に対応可能な体制を敷いておくことが事業を安定させる上でこれから益々必要となります。