【輸入ビジネスの成功法則】必要な情報を完全網羅!経験者が教える具体的な手法とは?
昨今は情報が溢れていて、どこからでも簡単に情報を得ることができます。だからこそ、輸入ビジネスで成功を目指すなら、しっかりと情報を選別して、正確で上質な情報を得ることが重要です。そこで、輸入ビジネスを始めるときに知っておくべき必要な情報を完全網羅し、また成功するための具体的な手法をしっかりお伝えしていきます。
輸入ビジネスについて
輸入ビジネスとは、海外から商品を調達し輸入する「貿易」と、輸入で仕入れた商品を販売する「物販」を組み合わせたビジネスの手法です。医薬品やワインやビール等の酒類、中古品などの一部の商品を除き、貿易には特別な資格や許可は必要ありません。つまり、誰でも始めようと思えば、極論すぐにもスタートできるビジネスです。但し、貿易は国境を越えた海外とのビジネスとなるため、外国語でのコミュニケーションや信頼関係の構築が非常に重要となる上、輸入時に必要な手続きや法規制のチェックなどの準備が不足していると、大きく失敗する可能性があります。
そこで、輸入ビジネスは何から始めるのが正解なのか?どうすれば成功するのか?そんな漠然とした疑問にお答えすべく、輸入ビジネスに必要な情報を完全網羅して解説していきます。貿易や輸入の経験がない方は、貿易一筋25年の経験者が教える具体的な手法や成功法則をぜひ参考にしてくださいね。
輸入ビジネスを始める流れ
まず、輸入ビジネスを始めるための全体的な流れは以下の通りです:
商品の選定
↓
法規制のチェック
↓
メーカーとの交渉
↓
コストや諸費用の確認
↓
商品の発注
↓
輸入通関
↓
販売開始
たくさんのステップがありますが、実は輸入ビジネスで成功するためには、最初のステップである商品選定が最も重要です。商品を決めたら、その商品が法律などによって輸入が規制または禁止されていないかを最初に確認してください。輸入ビジネスでは、最初のスタート段階で成功するか失敗するか、ある程度決まってしまいます。取り返しのつかない失敗をする前に、輸入ビジネスを始める流れをきちんと理解しましょう。
市場調査と商品選定の重要性
輸入ビジネスは自ら商品を発掘し、輸入販売する物販ビジネスです。そのため、最初の商品選定がビジネスの成否を左右する非常に重要なポイントとなるので、事前の市場調査はとても大切です。ここでは市場調査と商品選定の重要性についてお伝えして行きます。
(1) 市場調査の目的と方法
いきなり市場調査とかいうと、「いったい何を調査すればいいの?」、「どういう方法ですればいいの?」そこが分からない…と悩む方が沢山います。そもそも市場調査の目的は何でしょう?市場調査の目的は、「市場をよく理解すること」。実に単純明快ですね(笑) 要は、市場をよく理解した上で、どうやって商品を販売していくか?を具体的にイメージすることです。
そこで、輸入ビジネスの市場調査では、そもそもどの商品を取り扱うのがベストか?を調査する必要があります。その市場調査の方法としては、インターネットを活用したり、実際に店舗に足を運ぶのも良いでしょう。その際に、
★ 競合品や類似品はどれくらいある?
★ 競合品や類似品はどこで売っている?
★ いくらで販売されている?
★ 顧客ターゲットは誰?
★ 差別化ポイントはなに?
といった項目をチェックします。競合となりうる商品や類似品と比較しながら市場調査を進めると、ライバルの存在が明らかになり、市場への理解を深めることができます。
(2) 商品選定のポイントと注意点
次に、商品選定のポイントと注意点についてお伝えしていきます。商品を選定する時、たまに何となく売れそうな予感がする…やインスピレーションでピンッと来た!という方がいます。市場をよく理解もせずに、自分の勘や閃きに頼るのはとても危険です。今までの経験上、ピンッと来た商品は大抵同じ商品が他社によって既に国内で販売されているか、類似品がすでに市場に沢山存在しています。
商品選定のポイントは、なぜその商品が良いのか、なぜ自分はその商品を選んだのかをキチンと言語化できるかどうかです。もし、何となく売れそう…とか、類似品が沢山あるからきっと売れているのだろう…といった理由だけで、商品自体の魅力や差別化ポイントを言語化できないのであれば、さらに市場調査をする必要があります。
また、商品選定をしている中で見落としがちな、大事な注意点があります。それは、そもそも選んだ商品がビジネスとして成立するのか?という視点を持つことです。
そこで、その商品がビジネスとして成立するのかどうかを判断するには、
★ そもそも輸入が可能な商品か?
★ 国内流通に必要な法規制や届出は?
★ 関税率は何パーセントくらい?
★ 輸送等に掛かる費用は?
★ 理想の利益を得るのに、何個販売する必要があるのか?
などをしっかり調べることが大切です。たとえ良い商品であっても、日本に合法的に輸入できなければビジネスとして成立しません。あとは、こんなハズじゃなかった!とならないように、輸入に際し発生するコストを事前にリサーチしておく必要があります。
その上で、期待する売上や利益を得るのに何個販売する必要があるのか?といったリアルな数字で考えることもビジネスには必要ですね。
信頼できるサプライヤーを見つけよう
輸入ビジネスは基本的に物販であるため、「商品」の魅力がビジネスの生命線とも言えます。でも、その商品もやはり誰かの手によって作られたもの。そこで、商品と同じように重要となるのがビジネスパートナーであるサプライヤー(商品の供給者)やメーカーです。リサーチの入口は商品が起点であっても、信頼できるサプライヤーやメーカーを見つけて、継続的な取引ができる良好な関係を構築することが輸入ビジネスの成功には欠かせません。
(1)サプライヤーの評価方法
サプライヤーを評価する際、まず重視すべきは品質とコストです。品質には商品自体の評価だけでなく、製造過程や原材料の管理なども含まれます。「ものづくり」に対するこだわりや考え方が大いに反映されます。次に、コストパフォーマンスを考慮していきます。たとえ高品質でもコストが高すぎるようではビジネスとして成立させるのが非常に難しくなります。品質とコストのバランスを考える必要があります。
また、サプライヤーの信用度も重要な評価点です。過去の取引履歴や評判、納期の遵守状況などをチェックしましょう。また、担当者の対応スピードも信用度に直結します。連絡をしてもなかなか返事が来ないような相手では、不信感が募りますので、サプライヤーからのレスポンスの速さや内容もしっかり評価しましょう。さらに、サプライヤーが持っている証明書や認証も評価の一部となります。
以下に評価項目の一覧表を示します。
評価項目 |
内容 |
品質 |
商品自体の品質、製造過程、原材料の管理など |
コストパフォーマンス |
品質とコストのバランス |
信用度 |
取引履歴、評判、納期遵守状況など |
証明書・認証 |
ISO認証などの国際基準の遵守状況 |
これらを基にサプライヤーを選定することで、安心して取引ができる上、安定したビジネスを継続することが可能となります。
(2)信頼性を確認するための手法
サプライヤーの信頼性を確認するためには、さまざまな手法があります。
輸入ビジネスをはじめとする海外取引では、商品発注から決済、実際に商品が手元に届くまでかなりの時間を要するため、国内取引よりもリスクが高くなります。そのため、サプライヤーの信頼性を確認するために、まずはサプライヤーの事業歴を調査します。長い歴史がある企業ほど信頼性が高いと言えます。また、海外では日本企業のように会社概要に資本金や従業員数、取引先銀行などの情報を公開している企業はまず殆どないため、ダンレポートやコファスといった海外企業信用調査会社へ依頼して、資産や財務状態、事業規模、事業内容等を客観的評価し、信頼性を調査することも可能です。逆に、新規参入の企業やベンチャー企業は事業歴が短いが故に、一般的には信頼性が低いと見なされ、また海外企業信用調査でも殆ど情報を取ることができません。ですが、品質やサービスが優れている場合もありますので、一概には断定できません。その場合は既存の取引先を確認することができれば一定の基準を満たしているかが判断できるでしょう。また、情報化社会のメリットを活かして口コミや評判を調査したり、SNSや専門フォーラムなどを活用して、他のビジネスオーナーの評価や経験を探るのも信頼性を確認するのに有効な手段です。
信用調査に関する詳細はこちら↓↓↓
そして、いよいよモノ(商品)の調査です。本ロットを発注する前に、必ずサンプル製品を注文します。これにより商品の品質、納期の速度と正確さ、包装の品質などを評価します。
最後に、サプライヤーとの直接コミュニケーションを取ることも重要です。彼らとの関係性を築き、信頼関係を作ることが長期的なビジネスパートナーシップを築くために不可欠です。
効果的な価格交渉術
効果的に価格交渉を進めるためには、まず基本的に自分の利益は相手の不利益、自分の不利益は相手の利益であるということを肝に銘じましょう。相手の状況を把握せずに、お互いに一方的な主張ばかりでは交渉は難航してしまいます。また、日本企業にありがちな買手が圧倒的な優位性を持ち、売手に対して要求をゴリ押しするような交渉は海外ビジネスでは成立しません。価格交渉で重要なのは「正しい譲歩」です。ここでは効果的な価格交渉術についてお伝えしていきます。
(1)価格交渉の基本的な手法
価格交渉では、まずどうしたら相手が交渉のテーブルについてくれるか?を起点に考えることから始まります。そこで、価格交渉の基本的な手法として、次の順番で相手に伝えていくと交渉を有利に進めることができます。
Step1: 価格交渉の理由や背景を説明する
例えば値引き依頼の理由が、円安などによる仕入価格の高騰や経済環境の悪化といった社会情勢によるものなのか、類似品や競合品への対抗なのかなど、価格交渉の理由が明確であれば、相手側も考慮せざるを得なくなります。まずは、理由や背景をしっかり説明するところから始めましょう。
Step2: 値引きして欲しい金額を具体的に伝える
次に、値引きや価格交渉では、どのくらいの値引きを希望しているのか、具体的な数字を明確に伝えます。そうすることで、相手が判断しやすくなる上、明確な回答を得やすくなります。この際に、市場価格や他社との比較データといった値引き交渉に使える資料やデータを準備しておくと説得力が増します。
Step3: 交換条件
価格交渉で重要なのは「正しい譲歩」です。値下げのお願いばかりでは、一方的なお願いになってしまいます。そこで大切なことは、相手にもメリットを与えること、つまり相手にとって有利な交換条件を提示することです。例えば、
・数量
・支払条件
・タイミング(納期や時期)
などが考えられます。値下げの代わりに、発注数量を増やす、支払いのタイミングを前倒しする、納期を遅らせる、生産リードタイムを長くするといった何らかの譲歩をすると、相手もNOとは言いづらくなります。
(2)価格交渉における注意点
効果的な価格交渉術もあれば、逆に価格交渉における注意点もあります。価格交渉は非常にセンシティブなので、信頼関係にも影響を及ぼしかねません。交渉が失敗に終わらないよう事前に注意点を確認してください。
NG1:明確な理由もなく「安くして欲しい!」
明確な理由もなく、「とにかく安くして欲しい!」というのは最悪な価格交渉であり、確実に失敗に終わります。海外のお土産屋さんでのショッピングではなく(笑)、ビジネスでの価格交渉ですから、値引きをお願いする理由や背景が明確でないのに、ただ「安くして欲しい!」は相手に対して非常に失礼です。値引きを依頼するのであれば、交渉に使える資料やデータを準備して理論武装して臨みましょう。
NG2:一方的なお願い
良い交渉とは、一方的に要望をゴリ押しして、良い条件を勝ち取ることではありません。交渉は双方向のコミュニケーションであり、相手の立場を考え、お互いにWin-Winに向けて正しく譲歩し合うことが重要です。一方的な利益追求ばかりにならないよう注意が必要です。
物流・配送の管理と効率化
輸入ビジネスで利益を最大化するには、物流・配送の管理と効率化は避けて通れません。そこで、国際物流や配送の基本知識や効率的な物流・配送管理のための手法について紐解いていきます。
(1)物流・配送の基本知識
輸入ビジネスを始めるにあたり、国際物流や配送についての基本的な知識が必須となります。そもそも物流とは、商品が生産される場所から、最終的に消費者の元へと届くまでの一連の過程を指します。配送はその一部で、具体的な商品の運搬を指す要素です。
まず、輸入の流れを理解することから始めましょう。以下に簡単なフローチャートを示します。
商品の発注
↓
商品の製造
↓
商品の出荷(輸出国)
↓
商品の輸送
↓
通関(輸入国)
↓
商品の到着
各ステップにはそれぞれ時間を要する上、費用も発生します。特に、通関時には輸入消費税や関税が発生するため、これらを考慮して商品のコストを計算することが重要です。
また、商品の種類や数量、輸送方法(国際宅急便、航空、海上)などにより、最適な物流・配送方法が異なることも覚えておきましょう。物流・配送方法の選択次第で、発生するコストにも大きく影響します。適切なパートナーを選び、効率的なロジスティクスを構築して、コスト管理をしっかり行うことが利益確保につながり、成功のカギとなります。
(2)効率的な物流・配送管理のための手法
物流・配送の効率化は輸入ビジネスをスムーズに運営するために不可欠です。まず、信頼性の高い輸送業者と契約することが重要です。輸送業者の選定は、配達のスピード、コスト、信頼性を考慮します。
次に、在庫管理システムを導入することをお勧めします。これは、適切な在庫量を維持し、過剰在庫によるコスト増を防ぎます。企業が実施しているローリングストック法を取り入れると良いですね。また、商品の保管場所を効率的に管理し、配送時間を短縮することも重要です。
さらに、最新のテクノロジーを活用することも一考です。例えば、AIや機械学習を活用すれば、需要予測の精度を上げ、最適な在庫量を計算することも可能です。
これら上記の手法を導入することで、輸入ビジネスの効率化や利益の最大化に大きく貢献します。ですが、物流・配送の管理は非常に複雑であるため、専門的な知識が必要です。自信のない場合は専門家の知識を借りた方が早い場合も多いため、コンサルティングサービスを利用するのは得策と言えます。
マーケティングと販売戦略の立案
マーケティングと販売戦略の立案というと難しく感じますよね。シンプルに言えば、「誰に、何を、どうやって売るか?」を明確にし、その上で売るための仕組みを作ることです。輸入ビジネスでは、「誰に、何を、どうやって売るか?」を商品選定の段階で決めておくことが何よりも重要です。
マーケットニーズの把握
マーケットニーズを把握するにあたり、まずは誰をターゲットにするのか?を絞り込む必要があります。顧客ターゲットが違えば、求めるモノや満たしたい願望・欲求といったニーズも異なりますので、まずは「誰に」から考え始めましょう。嫌いな人や苦手な人をターゲットにすることは、まず有り得ないですよね。どういう人のお役に立てると嬉しいかを中心に考えてみることがポイントです。この部分を決めずに商品リサーチを始めてしまうと商品選びが大迷走し、無駄な労力を費やすことになります。かならず顧客ターゲットを設定しましょう。
顧客ターゲットを決めたら、顧客ターゲットが抱える悩みや解消したい不満、もしくは達成したい願望・欲求を中心にニーズを探っていきます。ニーズが把握できたら、ニーズを基に商品を探して行きます。こうすることでマーケットニーズを把握した上で商品を選定することができますので、商品が販売しやすくなります。
販売戦略の立案と実行
マーケットニーズが把握でき、商品が選定できたら、次は「どうやって売るか?」という販売戦略を考える必要があります。ネットショップ、百貨店やセレクトショップなど実店舗での小売販売、卸売販売、代理店・フランチャイズビジネスなど販売チャンネルに応じて販売戦略は色々と立案できると思いますが、人的そして金銭的にその戦略を実行できるかどうか?という実現可能性まで落とし込んで考える必要があります。今までの経験や今すぐ活用できるリソースを基軸に考えてみるといいですね。
法律や規制への対応
輸入ビジネスは国境を越えたビジネスですので、国によって異なる法律や規制への対応が求められます。また、どんなものでも輸入できるというワケではなく、日本に「輸入できないもの(禁止)」や輸入する量に制限を設けていたり、輸入時に検査を要したり、許認可や届出が必要なものなど様々な法律や規制が設けられており、法令順守の対応が求められます。
(1)輸入ビジネスに関わる法律や規制の把握
日本には、輸入を禁止・規制する多くの法令がありますが、実際に輸入ビジネスに関わるのであれば最低限把握しておくべき法律や規制を紹介していきます。大きなトラブルを回避するためにも、商品を輸入する前に必ずチェックしてください。
輸入が禁止されているもの
以下のものについては、関税法で輸入が禁止されています。常識的に考えて、明らかにNGなものばかりですが、違反すると罰則の対象となりますので必ず確認してください。
- 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
- 指定薬物(医療等の用途に供するために輸入するものを除く。)
- けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
- 爆発物
- 火薬類
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
- 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード(生カードを含む)
- 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
- 児童ポルノ
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
- 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までに掲げる行為を組成する物品
輸入が規制されているもの
日本の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼす可能性があるものは、国内法令によって輸入が制限されています。輸入の制限については、外国為替及び外国貿易法、その他の法令により、貨物の輸入に関して許可、承認等の取得が求められます。
ここを詳しく掘り下げると専門的な話になるので、詳細を把握したい方は税関のHPをご確認ください↓↓↓
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm
次に、私たちの普段の生活において身近なものの輸入規制について簡単に紹介して行きます。
食品衛生法
飲食物および、飲食物に直接触れる容器やパーツ、さらに小さなお子さんが口にする可能性がある玩具などが食品衛生法によって輸入が規制されています。これらの輸入には、登録検査機関にて食品分析検査が必要となる場合があります。
酒税法
アルコール飲料を輸入販売する場合は、酒類販売業免許が必要となります。また、口にするものですので、食品衛生法も関係してきます。
医薬品医療機器等法(薬機法)
医薬品医療機器等法に該当するのは、医薬品や医療機器だけではありません。身近なものでは、化粧品や石鹸、マニキュアなどお肌に直接つけるものやマッサージ機なども薬機法に含まれ輸入規制の対象となります。
植物防疫法
植物防疫法では、植物をはじめ、昆虫や土、中古の農業機器などが規制の対象となります。規制対象植物類等を輸入しようとする場合は、植物防疫所の検査を受け証明書を受ける必要があります。
この他にも、輸入ビジネスに関わる法律や規制はたくさん存在しますので、事前にきちんと把握することが重要です。
(2)適切な対応策の実施
いくら商品が気に入ったとしても、法的に輸入ができなければ輸入ビジネスは成立しません。そこで、規制品などに対しては、適切な対応策の実施が求められます。ちなみに、輸入が禁止されているものと輸入が規制されているものの違いは、
輸入が禁止:該当するものは一切輸入ができない 輸入が規制:条件を満たせば輸入ができる |
となります。
輸入が禁止されているものは完全にNGですが、規制されているものに関しては適切な対応策を実施することで輸入ができる場合もあります。上述の食品衛生法や酒税法、医薬品医療機器等法(薬機法)、植物防疫法など、それぞれ管轄する省庁が異なります。法規制を十分把握せずに商品を輸入したため、税関で貨物が止められたり、最悪の場合には積戻しや廃棄処分となるケースもあります。大きな損失を出す前に、必ず商品を発注する前に管轄する各省庁に輸入に必要な手続きや許認可を確認しましょう。
輸入ビジネスの成功のポイントは勉強に時間をかけないこと
輸入ビジネスで成功するためのポイントは勉強に時間をかけないこと!と言うと、ここまでずっと商品選定や市場調査、サプライヤーの評価方法、マーケティング、国際物流や法規制への対応など、さんざん難しい解説をしてきて、勉強に時間をかけるな? どういうこと?と思われたかも知れません。勿論、準備は大切です。ただ、勉強に時間をかけ過ぎてしまって、いつまで経ってもスタートができないと本末転倒です。そこで、輸入ビジネスで成功するために取るべき行動を解説していきます。
貿易実務の勉強に時間をかけない
真面目な人ほど、ちゃんと貿易実務を勉強してから輸入ビジネスを始めないと…と考えがちですが、これは本当に時間の無駄です。貿易実務の勉強に時間をかけてはいけません!
貿易実務は、貿易に関する広範な内容をカバーしていて、輸出入取引に関係する商品、お金、書類と情報の流れを把握し、取引を円滑に進めるための業務全般を含みます。JETRO(ジェトロ)が貿易実務講座を開催していたり、貿易実務検定という検定試験もあります(但し、資格ではありません)。国際物流や通関関係の仕事や貿易実務のエキスパートを目指すのであれば、貿易実務の勉強に時間を費やしたり、検定試験を受ける必要はありますが、輸入ビジネスの成功を目指すのであれば時間をかけるべき所は貿易実務ではありません。実際、自分の輸入ビジネスに関係する貿易実務はごく一部です。広範な貿易実務を勉強するよりも、一度海外からサンプル等を輸入してみると、全体の流れが何となくでも把握できます。百聞は一見に如かず! 無駄な勉強に時間をかけるのはやめましょう。
語学の習得に時間をかけない
貿易や海外との取引は、まず英語や語学をマスターしないと…と英検やTOEIC等の勉強から始める方がいます。勿論、海外ビジネスにおいて英語はできないより、できた方が良いのは間違いありませんが、ハッキリ言って語学の習得に時間をかけるのは無駄です。小中高と10年以上の時間を掛けて英語を勉強してきて、これから更にビジネス英語ができるレベルに達するのは何年先でしょうか? 語学をマスターしている間に、本来輸入ビジネスで得られたであろう利益が先送りされてしまいます。中途半端に語学をかじるよりも、できない部分は通訳や専門家に任せてしまって、ビジネスに集中することが成功への近道です。
また、最近Google翻訳やDeepL翻訳といった翻訳ソフトや翻訳アプリの精度が非常に高くなっていますので、こういったツールを駆使してのコミュニケーションは可能です。ですが、残念ながらまだまだ精度は完璧とは言えません。怪しい、または拙い語学力で中途半端なコミュニケーションではかえって話が複雑になり、遠回りをする恐れがありますので、大切な交渉では翻訳ソフトや翻訳アプリの利用はお勧めしません。
売れている商品のリサーチに時間をかけない
いま売れている商品をリサーチして転売する手法を教えている輸入ビジネスのスクールや塾があります。サラリーマンの副業であればこの手法は有効ですが、輸入ビジネスでの起業や事業としての複業を考えているのであれば、いま売れている商品のリサーチに時間をかけるのはNGです。
いま売れている商品は、手っ取り早く売ることはできますが、確実に価格競争に巻き込まれます。つまり、利益率が低い上に、長期に渡ってビジネスを継続することが極めて困難です。ブームのような短命な商品のリサーチに時間をかけるよりも、これから売れるであろう商品や市場の隙間を狙った商品、静かに長期間売れ続ける商品をリサーチした方が確実に将来への投資となります。
成功事例の紹介と具体的な手法の解説
輸入ビジネスは軌道に乗せるまで、ある程度の時間を要します。それは、海外のネットショップから少量の商品を仕入れ、国内で販売する転売やせどりとは完全に異なるビジネスモデルだからです。
ここからは成功事例の紹介と具体的な手法について解説していきます。
成功した輸入ビジネスの事例紹介
私のクライアントで、ヨーロッパの高級フィットネスブランドの独占販売権を獲得した企業があります。その企業の社長は学生時代スポーツに没頭していたアスリートで、トレーニングやフィットネスに関して深い知識と経験を有しています。ちなみに、スポーツクラブやジム、ホテルのトレーニングルームを利用したことがある方ならお気づきかも知れませんが、本格的なトレーニング器具はどれも機能的ではあるものの男性的で無機質なものばかり。「トレーニング器具=お洒落」なイメージは全くありません。そもそも、トレーニングとお洒落は両立しなかったのです。そんな中、完全カスタムメイドのフィットネス器具というより、お洒落なインテリアにもなる「フィットネス家具」を製造するヨーロッパ企業と出会いました。日本市場に今までありそうでなかった、洗練されたフィットネス家具は、今では国内の高級百貨店や超高級ホテルから多くの引き合いをいただくまでに成長しています。
具体的な手法や戦略の解説
ここからは国内の高級百貨店や超高級ホテルから引き合いをいただけるまでに成長した、具体的な手法や戦略について解説していきます。
まず、ヨーロッパ製の高級フィットネス家具を「誰」が欲してくれるか?という視点から顧客ターゲットを考えます。顧客ターゲットは一般の方ではなく、富裕層やハイエンド市場というのは明らかですね。次に、このターゲット層が求めるものは「何か」を考えます。富裕層やハイエンド市場が求めるものは、特別感やオンリーワン、高品質で長期に渡り愛用できる価値あるものだと仮定すると、木材から革、スチールまで自分の好みで選べ、名入れ(刻印)までしてくれるオートクチュールのフィットネス器具は、まさに彼らの欲求を満たすものとしてピッタリです。しかも、今までありそうでなかった全く新しいカテゴリーの商品です。あとは、「どうやって売るか?」ということになりますが、顧客ターゲットが決まれば、販売戦略としては彼らが集まりそうな場所やコミュニティに向けて一直線にアプロ―チしていきます。
ここで大事なことは、価格交渉も含め、海外メーカーやサプライヤーとしっかり取引条件を取り決めることです。この取引条件には、当然、独占販売権の獲得も含まれます。せっかくマーケティングして、時間や労力を投資して開拓し築き上げた販路が、他者によって脅かされないよう守りをしっかりと固める必要があります。そして、独占販売権を獲得することは、自らの利益を守るための唯一の手段でもあり、今後のビジネスの安定性や継続性にも影響します。だからこそ、最初にしっかり交渉しておくことが重要です。
独占販売権についてはこちら↓↓↓
輸入ビジネスの専門家の手を借りることが成功への近道!
輸入ビジネスを始めるにあたり、しっかり市場調査を行い、商品選定やリサーチに時間を掛け、海外メーカーと納得いくまで価格や取引条件の交渉を行い、マーケティングや販売戦略を考え、法規制をチェックし、それからようやく実行に移すまでには相応の準備期間が必要となります。
これは大変だ…と思った方も多いでしょう。ですが、このような必要な準備やステップを経ずに輸入ビジネスを始めてしまうと、残念ながらまったく儲からない物販ビジネスで終わってしまうこともあります。
多くの輸入ビジネス初心者が陥る、儲からない物販ビジネスについてはこちら↓↓↓
そこで、利益を最大化して、本来自分のやりたい輸入ビジネスを実現するには、経験豊富な輸入ビジネスの専門家の手を借りることが成功への近道といえます。商品の選定や法律・規制のチェック、海外メーカーとの交渉、国際物流の手配やコスト・諸費用の管理、輸入通関など、自分では想像もつかない、もはや手に負えない部分をサポートし、安心して任せられる存在は、あなたのビジネスの成功に欠かすことのできない重要なパートナーとなります。
また、一度しっかりとビジネスの土台を構築し、流れを作ることができれば、極めて再現性の高い輸入ビジネスへと成長させることができる上、ひとたび販路開拓ができれば、別の商材でビジネスを水平展開し拡大することができます。夢や可能性が無限大に広がるのも輸入ビジネスの大きな魅力ですね。
個別相談について
輸入をちゃんと「ビジネス」として組み立て、成功に導きたいと考えるのであれば、まずはご相談ください。いまなら90分無料の個別相談を受け付けております。
これまで独占販売権を獲得せずに輸入ビジネスを展開していた方や、さらに輸入ビジネスを拡大させたい方は、ぜひ専門家へご相談ください。25年以上に渡り貿易ビジネスに携わってきた貿易戦略コンサルタントが、あなたにピッタリな商品やサプライヤーの選び方をはじめ、独占販売権を前提とした交渉の進め方などの方向性をアドバイスいたします。
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最後に、現在輸入ビジネスをしている、もしくはこれから輸入ビジネスの立ち上げを検討している方に朗報です!
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自分だけが扱える海外商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、15ヵ国・100社以上の海外企業との交渉や売買・独占販売契約の締結、貿易実務、国際物流など海外業務全般に携わる。また、米国ラスベガスでの就労経験も持つ。
言語の壁、貿易の経験や知識不足等により海外ビジネスに積極的に取組めない中小企業が商社に頼らず、直接取引を実現するための支援サービスを提供している。
2019年4月より(公財)横浜企業経営支援財団にて横浜市企業のための国際ビジネスマッチングや海外展開も支援中。
2020年4月より(一社)Glocal Solutions Japan 認定専門家 「貿易戦略コンサルタント」として活動中。